2021-06-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号
そうした中で、ワクチン接種が必要とされている留学予定者に対して、大学拠点の接種の中で接種を受けられるよう、文科省のホームページにおいても受付を開始をしているところでありますし、また、自校が接種会場でなくともそういう受けれる仕組みをつくってきているところでありますし、希望者には英語での接種済みの証明する文書を文科大臣名で発出をするということに聞いております。
そうした中で、ワクチン接種が必要とされている留学予定者に対して、大学拠点の接種の中で接種を受けられるよう、文科省のホームページにおいても受付を開始をしているところでありますし、また、自校が接種会場でなくともそういう受けれる仕組みをつくってきているところでありますし、希望者には英語での接種済みの証明する文書を文科大臣名で発出をするということに聞いております。
今、先生、慶応大学の例を示していただきましたが、慶応大学は別に自校の生徒しか打たないと言っているんじゃなくて、地域の皆さんの接種もするし、それから、さっき私申し上げた、話題になっています留学生、留学予定者の人たち、これは他大学、他の高校生も含めて接種証明が必要だということで留学を控えている学生さんたちにも協力をいただけるというふうに承知しています。
具体的には、国際空港における啓発でございますとか、大学の留学センター等における留学予定者への周知でございますとか、経済団体や民間団体を通じた海外現地法人に勤務されている方への周知、領事館において各種申請時に制度の周知を行っていただくなどの取組を外務省と連携しながら実施することを考えております。
○野田国務大臣 ゲートウェイ21が、今お話にありますように営業停止し、その後破産したことにより、留学予定者が前払いした金額が返還されないほか、既に留学していた方にも影響が生じているということを承知しておりまして、このように営業停止から破産に至った場合における被害者の権利関係の処理は、基本的には破産法等の倒産手続によって対処することになると考えられますけれども、消費者は、倒産手続についてよく知らないことが
○政府参考人（遠藤純一郎君） 現在、中国とマレーシアからの日本留学予定者に対する現地での日本語教育につきまして、国際学友会あるいは関西国際学友会の日本語学校の日本語教員が派遣されまして、そこで教えているということがございます。
○説明員（田島高志君） 先生おっしゃいますように、各留学希望者あるいは留学予定者の個々人に応じて、必要とする情報もきめ細かくできる限り提供しなければならないという認識でございます。
その過半数は語学教育を受けた者でありまして、主として留学予定者、あるいはまた、通訳等渉外事務に携わっている者であります。調査学校の課程終了後は、主として幕及び部隊等の情報要員、それから渉外要員、ただいま申しました通訳その他でありますが、及び留学要員というものとして配置をされております。
この内訳といたしましては、一般留学として二千三百万円、それから国連拡大技術援助計画として千九百万円組まれておりますが、延べ留学予定者の数は百二十四名予定しております。 それから、次の２の御説明は省略いたしまして、新技術の開発促進でございますが、これがカッコ書きで八千万円計上してございます。注にございます「特殊法人理化学研究所（仮称）に出資金別枠として計上」とございます。